2017年9月29日金曜日

EU中央銀行総裁「我々はビットコインを禁止する権限を持っていない」

9月26日(火)
forklog(ロシア)
https://forklog.com/mario-dragi-u-tsentrobanka-es-net-polnomochij-zapreshhat-bitkoin/

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マリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁によると、彼が率いる金融機関であるECBは暗号通貨を規制する権限を持っていない、という。
これはECBのウェブサイトで報告された。


関連する声明は、欧州議会経済・金融政策委員会で発表されたものである。

ドラギ総裁は「実際、私たちはビットコインや他の暗号通貨を禁止及び規制する力はない」と述べた。

このコメントは暗号通貨を規制、禁止または承認といった中央銀行の意図について、委員会からの質問に応えたものだ。
同時にドラギ総裁は、フィンテック企業の資本へのより厳しい要件によって金融セクターを保護できるかもしれないと、述べた。
また、規制当局は暗号通貨がEU経済に与える可能性のある影響について研究している、とのこと。

ドラギ総裁は、暗号通貨を実行可能な決済手段と考えるのは時期尚早だと強調し、
「暗号通貨が経済に与える影響を調べる必要がある」と述べた。

欧州の金融監督当局は、暗号通貨がさまざまなサイバーテロを引き起こす恐れを表明している。
また、以前ドラギ総裁は、暗号通貨が世界の金融システムに重要な影響を与えないという意見を表明している。

2017年9月27日水曜日

<噂>10月にアマゾンはビットコイン決済を採用する

9月27日(水)
Bits media(ロシア)
https://bits.media/news/slukhi-v-oktyabre-amazon-nachnet-prinimat-bitkoyny/
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巨大ECサイト、アマゾンは10月26日の次回の会議でビットコイン決済を採用するかもしれない。
これは、アメリカのヘッジファンドマネージャー、実業家であり、複数の著作を出版しているジェームズ・アルトゥシャー氏の発言である。

彼によると、アマゾンはいくつかの経済的理由があり、ビットコイン決済を受け付けるはずだという。しかし、アマゾン側からこの件に関するコメントはなかった。

「アマゾンがビットコイン決済を始めると確信している。彼らはそれを採用しないはずがありません。これは大きな利益につながるターニングポイントとなるからです。特にアマゾンは常に競合他社より先行しようとしてきました」
とアルトゥシャー氏は書いている。


アルトゥシャー氏の意見では、アマゾンは最近自社のAPIにビットコイン決済を追加した(まだ運用されてはいないが)グーグルや、以前から代理店を介してビットコイン決済を受け付けてきたイーベイやペイパルの成功事例に倣うだろう、とのこと。


アルトゥシャー氏はこう強調する、
「DCG(ビットコイン関連スタートアップを専門の世界最大級の投資ファンド)とアマゾンウェブサービスが2016年に業務提携したということも、DCGの投資先であるベンチャー企業たちが安全な環境の中で、自社の顧客たち(金融機関、保険会社、テクノロジー企業)との協業を可能にするためではないか」


アルトゥシャー氏は、アマゾンの狙いはDCGの投資先とその顧客と間における仮想通貨取引に、その仲介者として参加することだ、と考えている。

しかし、会議が10月26日に行われること以外、アルトゥシャー氏が発言したことは、すべてに彼の憶測であることに注意してください。
したがってアマゾンのビットコイン決済受け付けに関する情報は、企業から直接の公式リリースが出るまでは、噂レベルとして考慮するべきです。

ソース:
https://squawker.org/technology/breaking-amazon-will-accept-bitcoin-by-october/

2017年9月25日月曜日

"Shape the future"~ビットコインの過去未来~

9月25日(月)
Bits media(ロシア)
https://bits.media/news/konferentsiya-shape-the-future-proshloe-i-budushchee-bitkoina-v-kitae/
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"Shape the future"~ビットコインの過去未来~カンファレンス@中国



9月20日、BitKan主催のShape the Futureカンファレンスがグランドハイアット香港で開催された。以前は北京で計画されていたが、中国人民銀行による予期せぬICO規制のために延期された。

議論の主な話題は、ビットコインの未来である。また中国当局の今後の規制の話題にも触れた。

会議で最注目のスピーカーの一人はジョン・マカフィーだった。彼は暗号通貨ファンの気持ちをよく反映していた。
ブロックチェーンの技術が政府の通貨に対する支配を弱め始め、今後も引き続きそういった傾向が見られそうだ。
当局は暗号通貨に関する厳しい規制を開始することで対応した。

また最近では、取引所に対する規制だけでなく、取引所を介さない取引や恐らくマイニングの禁止、それに加えて中国当局は取引所の経営者とスタッフの出国を禁止した。

不思議なことに、マカフィのこのスピーチは聴衆を困惑させるどころか、むしろ一体感を作り出し彼は盛大な拍手でステージを降りた。



~パンドラの箱は開かれた~




マカフィ氏は、中国はビットコインを完全に禁止するつもりではなく、取引の禁止も一時的な措置であると考えている。

ライトコインの創設者であるチャーリ・リーもtwitterでマカフィ氏の意見の支持している。
彼は一連のツイートで、「信頼できる筋からの情報によると、中国政府はマイニングやネットワークへのアクセスを禁止しないと言っている」と述べた。

また「完全規制のニュースはビットコインの為替を下げるために流された噂である」
「その噂の目的は達成されたと言えるでしょう。誰が正しかったかは10/1に明らかになる。」とリー氏は言う。



~もう一つの視点から~




Shape the Futureカンファレンスでは、Redit.com(英語圏のニュースサイト)のビットコイン関連ページには記載されていない、ビットコインの将来に関する別の視点に触れることができる。

ジハン・ウー氏とロジャー・ヴァー氏はこう述べた。
「ビットコイン関連の主要メディアは、ビットコインコアやBlockstreamの方向性と合わない情報を載せないようにしている」

また両氏が発言の中で最も強調していた
「ビットコインキャッシュのブロックサイズ増加はスケーリングの視点で見ると、ネットワークのパフォーマンスを向上させる」と。

両氏は、暗号通貨のマーケットは競争が激しいことを示唆している。
「アルトコインに対してビットコインのシェアが下がった主な理由は、取引手数料が高くなったこと、承認時間が大幅に増加したことだ」

それに対しある来場者が
「ロジャーは間違っている、Lightningネットワークが承認スピードと高い手数料の問題を解決できる。」
と発言した時、会場は特に過熱した。

これに対しロジャーは
「それではあなたはBitcoin cashを使わなければいいのでは?」
発言した。



~Bitcoin Canshへの賭け~




Bitcoin Cashについての議論がBitcoin Coreに対して行われた。
Bitcoin Cashがドージコインと比較され、ネットワークが失敗する運命にあることが指摘され、議論が激化した。

それに対する答えとしてロジャー・ヴァー氏はBitcoin Cashが今後2年間無くならないことに100万ドルを賭けようとした。
しかし参加者たちはその賭けへの参加には興味を持たなかった。

ロジャー・ヴァー氏は、そのような賭けが好きだ。ちょうど最近も「Loaded」というユーザーからの賭けのオファーに応えた。
賭けの内容は、ビットコインのハードフォークのあとどのブロックチェーンが覇権を握るか、というものだった。

しかしBitcoin Cashが正式なBitcoin Unlimitedの後継者であるとは言えないのではないか。




~中国のファームや取引所はどう作られてきたか?~




イベントの終盤、主催者はビットコインの9年間に渡る歴史と暗号化通貨産業における中国の役割についてのドキュメンタリー映像を見せた。
映像の冒頭で、中国の暗号通貨コミュニティの主要な代表者が、ビットコインが何であるかについての考えを表明している。

例えば、Bitman社のジハン・ウー社長は次のように述べている。
「ビットコインはある古代の伝統的なアイデアの復活だと私は思う。」

その後、2枚のピザが10,000BTCで買われたビットコインピザデーについて語られ、
次には、全財産をビットコインにした翌日にビットコインが大暴落した時期についても語られた。


ドキュメンタリー1



その後、2016年に多くの人が政治不信に陥り、金融危機について心配し始めた時期についての話が始まる。


ドキュメンタリー2



さらに、ジハン・ウー氏は、ASICチップをどのように作成し、改善して生産性を向上させるかについて説明する。
ウー氏によると、中国人は非常に勤勉で、彼らにとって一番の目標はビットコインの改善に最善を尽くすことだった、という。
さらに、中国の暗号通貨業界の他の専門家は、急速な成長は中国だから可能であったと主張する。
海外の工場やサプライヤーと接触する必要がなかったからだ。と

ドキュメンタリー3


現在中国は世界のハッシュレートのほぼ3分の1を占めている、と言われる。


ドキュメンタリー4



この映像では、中国のビットコイン業界の専門家は、ブロックチェーン技術は様々なバリエーションで利用できるとも言う。


まとめると、この映像は、中国の暗号通貨業界の主なプレーヤーへの思い、ビットコインとは何か、どのようにビットコインと出会い、なぜこのリスキーな投資を事業として取り組んでいるのか、ということを紹介している。

https://www.youtube.com/watch?v=MeRmVRFaTIY

2017年9月24日日曜日

ビットコインの死を望んでいるのは誰か?

9月17日(日)
Lenta.ru(ロシア)
https://lenta.ru/articles/2017/09/17/bitcoin/
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暗号通貨にとってなかなか苦しい1週間だった。

ビットコインの価格が1/3下落して、中国が9月末までに全ての取引所の閉鎖を命じ、世界的な金融専門家(JPモルガンからロシア中央銀行まで)から厳しく批判された。
デジタル通貨に対して金融詐欺であるとか、取り残された一部の国やテロリストのための抜け穴であるなどの批判的な言葉を浴びせられた。

JPモルガンCEOジェイミーダイモン氏はこう話した。
「社内でビットコイン取引を行ってる者がいれば、その場でクビにする。ビットコインマーケットは誰かもしくは何かによって管理されたマーケットではない、この詐欺の結末はユーザーにとって悲劇になるだろう。」と。


昨今のビットコインラッシュを17世紀オランダで起きたチューリップラッシュと比較してみよう。
当時チューリップのマーケットが生まれ、参加者は互いにそこで珍しいチューリップを売買した。
次第にふつうの、あるいは価値の無いチューリップが過剰に増え、1637年にはトレーダーがチューリップの先物取引を始めた。すると、その後投資家の多くが破綻してしまった。

ダイモン氏は非常に革新的な金融専門家である。2008年の世界的な危機にも関わらず、モルガンを世界一位に導いて来た。人事計画の中でもITエンジニアの増加などの対策を積極的に行っている。ただブロックチェーンを使う計画はあるものの、暗号通貨に対しては消極的である。ダイモンはこう考えている。ビットコインは詐欺であり、主に兵器や麻薬の売買に使われるために人気があるだけなのではないか。

金融専門家であるジェイミーの言葉に耳を傾けるべきではないでしょうか?
なぜなら彼の考えの一部はすでに現実になってきているのだから。
ファイヤーアイ社のIT専門家によると、北朝鮮は世界からの規制に備え、ビットコインを入手するのに必死だそうだ。

ロシアの金融専門家も、仮想通貨は規制時の対策になりうるという。ビットコインやイーサリアムに変えたお金はほとんどトラッキング出来ない状態。


例えば、ロシア議会で金融担当をされているアクサコブ氏の意見:ロシアで言うと、クリミア紛争が原因で、銀行を通じた取引が出来ず、その地域の経済成長が止まってる状態だとしても、ロシアでICOを実行すれば、個人や機関投資家から数百万ドルの投資を集められると考えられる。他にも、ポジティブな意見が多い。

ロシアの有名な政治家ゲルマン・グレフさんも、熱心な暗号通貨ファンである。9月に彼から改めて、ブロックチェーン・暗号通貨・ICOの規制をできるだけ緩い規制にしようという提案があった。ただしマーケットやルールが未熟な間、経験の浅い投資家にはお勧めしないとも言っている。


ロシアではまだ結論が出ていない。ロシアの金融トップはこの15年、大変注意深い政策を行っている(1998年の危機の影響がまだまだ長く続くでしょう)

第6代ロシア連邦中央銀行総裁、エリヴィラ・ナビウリナさんが、現在の暗号通貨マーケットが過熱しすぎた結果、金融詐欺になってしまう恐れがあると言っています。
彼女はロシア連邦中央銀行が暗号通貨に外貨のステータスをつける予定はないと言う。世間の過熱した暗号通貨への興味は危険だという。


もう一人、ロシアの有名な政治家、アレクセイ・クドリンさんは暗号通貨投資をカジノでのギャンブルに例える。直接的にはネガテイブな発言を控えているものの、プーチン大統領との打ち合わせで、暗号通貨の普及を勧めるとはとても考えられない。