2017年12月28日木曜日

ヴィタリク氏「現在の暗号通貨の価格はまったく納得できるものではない」

2017年12月28日(木)
cryptocurrency.tech(ロシア)
https://cryptocurrency.tech/vitalik-buterin-perevel-30-000-eth-na-bitstamp/





12日前、イーサリアム開発者ヴィタリク・ブテリンは最大の暗号通貨取引所の一つであるBitstampへ2200万ドルに相当する30,000ETHを移転させた。


さらにその数日前、Litecoin開発者のチャーリー・リーも同じように自分の保有していた全てのLitecoinをすべて売却し、その直後に暗号通貨全体の価格が50%下落した。皆さんご存知の通り、現在の価格はある程度回復している。



ヴィタリク・ブテリン本人は売却について言及していないが、彼のパブリックアドレスではETHの動きが分かる。さらに現在375,003ETH(3億ドル相当)を保有していることが分かる。それについての記事はtrustnodes.comに掲載されている。




資金の移転と同時に、ブテリンはその時点での時価総額は不当に高かったとコメントした。

「暗号化通貨の時価総額は今日わずか5000億ドルです。しかし私たちがそれに貢献したわけではありません」とブテリンは問いかけた。またそれに続けて

「もちろん時価総額はゼロではない ―特にある一定のケースでは― ことがよく分かる。しかし5000億ドルの金額に相当するほどのものではない。まったく納得できるものではない。」


ブテリンがトレーダーであることは考えにくいし、Twitterで書かれた通り移転させた資金を業者支払いに使った可能性も大いにある。


(ブテリンのtwitterより)
"先ほど私はETHで10社ほどの業者へ支払いをした。その金額は当日の為替レート(USD、SGD、TWD)に基づいて計算されている"


それより可能性として高いのは、ブテリンが価格が高すぎて近いうちに下落すると想定し、自分のポートフォリオの10%程度をリバランスした、というものだ。ブテリンのこういった動きは過去にもあった。


2016年4月、彼は保有資産の25%をわずか10ドルの価格で売却した。その時ブテリンは「ビジネスの多様化のため(に売却した)」と説明した。

とにかく本人はお金はそれほど重要ではないと述べた。



これに関連して、ブテリンとアミール・ターキ氏とのやり取りを紹介する:

アミール氏「ビットコインはプロジェクトとして失敗しつつある。その失敗の種は価格上昇に依存したコミュニティにある。いつの日かあなたは私の言葉を理解するだろうがそれでは遅すぎる。きっと船は沈むだろう。」

これに対してブテリンは次のように述べた。
ブテリン「イーサリアムを使用する暗号通貨コミュニティはこの警告に耳を傾けるべきだ。本当に社会にとって価値あるものと、何十億ドルもの紙およびデジタルの通貨を区別する必要がある。」

2017年12月17日日曜日

ロシア:プーチン大統領へマイニング税14%未満の提案

12/15(日)
RBK(ロシア)
https://www.rbc.ru/rbcfreenews/5a33a8829a79475dd9a0294e



ロシアビジネスオンブズマン、ボリス・チトフ氏の広報担当がRBKに送ったメッセージによると
「ボリス氏はロシアで、ある一定水準以上の処理能力の暗号通貨マイニングに対する課税を提案した」という。

チトフ氏によると「税率はイノベーション企業のVATより低い設定、つまり14%でなければならない」と記載されている。
技術的には、税金の徴収は「マイニングプロセッサーの中に小型ユニットを設置することにより、
取引ごとに決められた手数料が自動的に税務局へ移される」いう仕組みが可能だという。

チトフ氏はまた、「ブロックチェーン技術」「トークン」「マイニング」に法的定義が必要だと提唱している。
暗号通貨を「外貨」とみなし、ロシア国民が自由に口座を開設・取引ができるようにすることを推奨している。

2017年12月1日金曜日

ロシアで暗号通貨探偵局の設立準備始まる ウラジオストクでパイロットプロジェクト開始

11月15日(水)
RG.RU(ロシア)
https://rg.ru/2017/11/15/reg-dfo/vladivostok-stanet-pilotnoj-territoriej-po-kontroliu-za-kriptovaliutoj.html



11月15日、ウラジオストクでロシア初の暗号通貨コンサルティングセンターが稼働し始めた。これはまだパイロットプロジェクトである。同時にインターポールプラットフォーム上では暗号通貨探偵局が立ち上げられる。
昨年の暗号化通貨はこれまでにない成長を示している。1000ドルから始まったビットコインレートは、ほぼ8000ドルまで上昇した。ロシアでは、暗号通貨でのオンライン取引が活発に行われている。インターネット上でビットコイン、マイニング、ICOを宣伝すると何百万人ものユーザーが集まるが、法規制の欠如は多くの犯罪や詐欺につながる。WTOの大学間プログラムセンターのディレクターヴィクトール・フェルシュト氏は次のように述べた。
「暗号通貨での資金の引き出しは容易でリスクはまだありません。ネット上のウォレットは600万件に達しますが、いずれも公的書類での認証はされていません。詐欺用のウォレットを作ったとしても見分けがつかないのです。暗号通貨取引所がお金を盗んでいる、と言えます。その理由は仮想取引所であるからです。彼らは金融機関として承認されているわけではありません。つまり現時点の暗号通貨の取り扱いはルーレットゲームであり、極めて危険です。暗号通貨は、日本、スイス、シンガポールでのみ公式に登録されており、国によって管理されています。暗号通貨探偵局は、インターネット開発研究所のもとで運営される国家機関です。しかし暗号通貨の取り扱いに関する法律が採択された場合にのみ有効となるでしょう。」
既に報道されているが、ウラディミール・プーチンは当局に対して2018年3月までに暗号通貨の取り扱いの法規制を作るように指示し、また国会に対しては2018年7月までにマイニングと暗号通貨に関して最低限必要な一通りの法律を承認するよう指示をした。
そのためウラジオストクは、ウラジオストク経済サービス大学や極東連邦大学、内務省の沿海州地域を管轄する商工会議所、極東税務局と共同し暗号通貨探偵のパイロットプロジェクトの立ち上げるよう指示を受けた。現時点では暗号通貨探偵局では詐欺に巻き込まれないよう暗号通貨市場での取引や暗号通貨の扱い方について希望者に対してアドバイスを行っていく予定だ。
Universaの創業者アレクサンドル・ボロディチ氏は、パイロットプロジェクトに対して次のように述べた。
「極東連邦区が暗号通貨探偵局のテストプラットフォームに選ばれた理由はいくつかあります。第一にウラジオストクでは最近マイニングセンターを建設、設立する予定でした。この地域には余剰電力がありマイナーにとっては魅力的です。第二に、ウラジオストクではITプロフェッショナルのトレーニングが進んでいて、そのようなプロフェッショナル人材は暗号通貨探偵局に必要となるはずです。またそのようなプラットフォームは、他の連邦区にもところどころ作られていくでしょう。」
またボロディチ氏は、マイニングが盛んな地域を中心に同局が設立されていくだろうと予想している。
「おそらく暗号通貨探偵局のような機関は、すでに電気料金が安く暗号通貨のマイニングが盛んなシベリアの都市(イルクーツク、クラスノヤルスク)などがウラジオストクに続いて設立されるのではないでしょうか。一方で産業規模でのマイニングが展開されるような条件のない地域では暗号通貨探偵局は作られないかもしれません。暗号通貨探偵局の専門家が取引所やネットウォレットはスクリーニングを行うことにより詐欺師を特定することができます。」

2017年11月19日日曜日

20年後、人々はビットコインの無い世界を想像できないでしょう

11月18日(土)
cryptocurrency.tech(ロシア)
https://cryptocurrency.tech/mnenie-cherez-20-let-lyudi-ne-smogut-predstavit-mir-bez-bitkoinov/



"2040年、30歳未満のすべての人がビットコインのない世界を想像することは容易ではないだろう。ビットコインは金の代替物となる"

ビットコイン事業を展開するスタートアップEarn.com社CEO兼ベンチャー投資家のバラジ・スリニヴァサン氏は話す。

[バラジ・スリニヴァサン氏のTweet]
https://twitter.com/balajis?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fcryptocurrency.tech%2Fmnenie-cherez-20-let-lyudi-ne-smogut-predstavit-mir-bez-bitkoinov%2F


2010年以降に生まれたすべての人は、きっとビットコインを投資手段または通貨として使用するだろう、と言い換えることができる。

今週Coinbase、CME、CBOEやジェミニだけでなく、最大の証券会社や金融機関のいくつかが、彼らが中長期的に機関投資家に提供するツールやインフラについて語った。

CoinbaseはCoinbase Custodyの立ち上げを発表した。その目的は、機関投資家がデジタル資産を安全に保管するのを支援すること。またCMEグループは先物取引を開始する予定だ。要するに2018年中頃までに米国の大半の金融機関、韓国や日本などの主要市場は、投資手段や暗号通貨としてビットコインを使用している可能性が高い。

伝統的な金融業界からビットコイン市場に何十億ドルもの資金が集まると、ビットコインはグローバルなデジタル通貨に変わるだろう。

Facebook IQの調査によると、ミレニアム世代の人々の約45%が、より優れたツールがあれば銀行やクレジットカードや証券口座を使わないだろう、と答えている。こう考えると、長期的には、ビットコインが世界の金融業界を変革する可能性があると言える。

ブロックチェーン・キャピタルのマネージング・ディレクター兼リサーチ・マネージャーであるスペンサー・ボガート氏によると、ミレニアム世代の27%は株式ではなくビットコインに1,000ドルを投資することを好むと述べている。

男性では、ビットコインを好む人の割合は38%とさらに高い。ビットコインと他の伝統的な金融資産どちらに投資するかの選択すると、30%は国債よりビットコイン、22%は不動産よりビットコイン、19%は金よりビットコインを選択した。

2017年11月16日木曜日

香港政府はブロックチェーン技術に基づく貿易金融システム構築を計画

2017年11月15日(水)
INNOV(ロシア)
http://www.innov.ru/news/economy/pravitelstvo-gonkonga-soz/



このシステムは中国の"一帯一路"構想への参加、という恩恵が期待されている。2017年11月10日の香港金融サービスフォーラムで香港財務省長官ジェームズ・ヘンリー・ラウ氏は述べた。「ブロックチェーンは貿易金融で必要な時間と人材リソースの大幅な削減に多大な貢献をするだろう」

同氏は、この技術は"一帯一路"プログラムの下で実施される取引活動促進に役立つことができると付け加えた。

中国のプログラム"一帯一路"は、中国とそのグローバルパートナーとの間の貿易関係を強化するよう設計されている。2013年に中国の習近平国家主席が発表し、現在プログラムのパートナーは69の国、地域、国際機関を数える。

2017年9月香港のいくつかの新聞によると、香港通貨当局は"一帯一路"のいくつかのインフラプロジェクトへ出資予定だという。

香港はこれまで、ブロックチェーンがサポートしているいくつかの貿易金融プロジェクトにすでに参加していた。3月には金融当局が契約のデジタル化と不正取引や重複のリスクを減らすための"ブロックチェーン利用コンセプトについての取り組み"を成功させた。

香港中央銀行は、シンガポールのカウンターパートと協力し、世界の二大金融センター間の貿易と資金調達を最大化することを目的として、ブロックチェーンプロジェクトを推進している。

2017年11月13日月曜日

デロイトと仏Stratumn社が保険分野ブロックチェーン利用研究で協業

11/11(土)
forklog(ロシア)
https://forklog.com/stratumn-i-deloitte-zadejstvuyut-blokchejn-v-strahovanii/



フランスのブロックチェーンスタートアップ"Stratumnはデロイトと共同でその他フランスの14社の企業とともに、保険業界におけるブロックチェーンの可能性を研究している。
CoinDeskが報じた。

CoinDeskが指摘しているように、このパイロットプロジェクトの創始者はフランス保険連盟である。

このプロジェクトの目的は、顧客が契約1年目以降の好きなタイミングで保険会社を変更できるようにする新しい法律に基づいたあらゆる保険関連書類の管理におけるブロックチェーン技術の利用可能性について研究することである。

これは2018年5月に施行される欧州連合(EU)の一般規則で定められた個人情報保護に関する規則に従って顧客データの扱いを保証する新しいソリューションである。

「この技術は暗号学の最新手法と組み合わせることで企業間取引を最適化し、双方に利益をもたらすと我々は確信している。」Stratumn社CEOリチャード・ケターノは話す。

近年、保険分野のブロックチェーンに基づいた企業ソリューションが積極的に開発されていることを強調したい。

以前ForkLogでは、ドイツのアリアンツ社が自己保険と子会社の活動を近代化するための
ブロックチェーンプロトタイプを公開したことを紹介した。

またブロックチェーンスタートアップであるStratumn社は、6月上旬にAシリーズの投資ラウンドを完了し700万ユーロを調達した。

2017年11月12日日曜日

ロシアのブロックチェーンプロジェクト市場は、2017年末までに10億ルーブルまで成長する

11/12(日)
INSIDER PRO(ロシア)
https://ru.insider.pro/topnews/2017-11-12/rossijskij-rynok-blokchejn-proektov-vyrastet-do-1-mlrd-rublej-po-itogam-2017-goda/


キウィブロックチェーンテクノロジーズ(キウィはロシアの電子決済企業)CEOアレクシー・ソロビヨフ氏はロシアのブロックチェーンプロジェクト市場の予測についてIT関連ニュースメディア"ハイテク"のインタビューに応えた。

"我々の予測によると、2017年前半には、ロシアにおけるブロックチェーンプロジェクト市場は、ロシアICOで集められた投資を除いて3億〜5億ルーブルに達した。年末には10億ルーブルに達する可能性があります。中期的には2018年から2020年にかけて、その数は倍増すると思います。主な成長要因は、ブロックプロジェクトへの実質的な投資の拡大、ロシアマスターチェーンを含むブロックチェーンプラットフォームへの移行、ブロックチェーンのための技術規制の導入、この技術に向けた政府の前向きな動き、その他いくつかの要因が挙げられます"

同社ではブロックチェーン専門家不足について深刻な問題だと捉えている。しかしそれは世界的な問題であることが分かっている。

ソロビヨフ氏は、ロシアの状況は他国ほどは悪くないとを確信している。その理由はロシアには天才プログラマーや開発者が多いからです。近い将来そのような天才専門家はさらに増えるだろう、と彼は予測する。 

以前書いたように、現在開発者においてロボット工学とブロックチェーンの専門家が最も求められている。さらに履歴書にブロックチェーンという言葉が使われると給料は25%のアップが期待できる。

2017年11月6日月曜日

Masterchain、ロシアの国家ブロックチェーン開発の記録

11月1日(水)
forklog(ロシア)
https://forklog.com/masterchejn-hroniki-razrabotki-gosudarstvennogo-blokchejna-rossii/



ロシア中央銀行は、イーサリアムプラットフォームを活用したMasterchainという独自のブロックチェーンプラットフォームの開発を2016年9月に発表していた。

ロシア規制当局の当初の計画によると、このプロジェクトは銀行が顧客との取引に関するデータを迅速に承認し、単一の電子システムでさまざまな金融サービスを開発できるようにするものであった。つまりロシアの金融業界のニーズに対応した国家ブロックチェーンが開発されるというものだ。

Masterchain


プラットフォーム開発コンソーシアム「FinTech」には、当初中央銀行に加え、ズベルバンク、アトクレチア、アルファバンク、ティンコフとキウィが含まれていた。またVTB、ガスプロムバンク、NSTK(国営カードシステム)、アクバルス銀行が参加していた。

2016年10月にMaterchainのプロトタイプがテストされ、中央銀行はそのプロトタイプのことを"新世代の金融インフラの不可欠な要素"と名付けた。その後、別の2つのプラットフォームのプロトタイプがテストされ、ソフトウェアパッケージ開発のための入札が発表された。

2017年3月にはすでに”FinTech”がMasterchainという商標登録に関する文書を提出している。プラットフォーム上では、いくつかの銀行による「本人確認情報(KYC)の交換」というパイロットプロジェクトが行われたようだ。その試みは"金融機関同士の画期的なやり取り"だと言われている。同3月末、"FinTech"はMasterchainの本格的な立ち上げが2018年に行われると発表した。

"FinTech"の代表者は、不正な取引管理統合サービス、委任状のやり取り、ファクタリング、高速取引処理などが含まれるブロックチェーンベースのメッセンジャーシステムについてのパイロットプロジェクトの開発も発表した。

同6月には、2017年秋から年末にかけたサービスローンチに向けたMasterchain環境の利用可能性について明らかになり、8月にはセキュリティシステム関係のいくつかのプロジェクトの追加発表も行われた。この時点では、"FinTech"と中央銀行の間でのMasterchainに対するコントロール範囲が定義されていない状態であった。。

8月14日、"FinTech"はMasterchainのホワイトペーパーを公開。その中でプラットフォームは「ロシア独自金融情報の交換や保存ネットワーク」として定義されている。ホワイトペーパーによると、プラットフォームとしてのブロックチェーンは、個人情報やビジネス機密情報などを含むデータを格納せず、媒介を必要とせず、スマートコントラクトの対応が可能であるという。さらに開発者はMasterchain内で行われるすべての動作は法的に有効である、と付け加えられている。

同9月、"Fintech"は新しいコンソーシアムメンバーとしてプロムスヴィヤズバンク、ソフコムバンク、MTS、モスクワ証券取引所の子会社MBイノベーション、ロステレコム、ヴニィエシュエコノムバンクを受け入れた。

ヴニィエシュバンクの代表は「協業はブロックチェーン産業の国会規制システムの開発に積極的に貢献できるだろう」と述べた。つまりプロジェクトの参加者は、あらためてMasterchainが新しい技術が国家に活用されるためのプロジェクトであると強調したのだ。

その1カ月後、"Fintech"のセルゲイ・ソロニン総裁はプーチン大統領と会談した。その場でソロニン総裁は暗号通貨のマイニングと流通を合法化するようプーチンに訴え、必要な規制の整備について"Fintech"は出来る限り協力する、と約束した。一方中央銀行はMasterchainが規模を拡大するにつれて、ロシア市場で暗号通貨を流通させるべきではない、というような脅威的な発言をするようになった。

現在マスターチェーンはどうなっているか


"Fintech"のホームページには、プロジェクトは現在申請中で、2019年の大規模商業利用の準備が進められているという記載がある。

VTB銀行オルガ・デルグノワ副会長によると、暗号通貨に対する法規制の不透明さやブロックチェーンに基づくソリューションの利用を規定する法的枠組みが存在しないことがMasterchainプラットフォームの更なる発展のための大きな妨げになっているという。

「技術としてのブロックチェーンは規制に該当しない。合法性の概念は、ブロックチェーンを活用して作られたソリューションにのみ適用される。そのようなソリューションが法的承認を得ることは、いくつかの理由によって難しい。まず第一に、デジタル通貨のような具体的なプロダクトに対する適切な法規制が無いこと、二つ目はやり取りは必ず紙ベースで行なわなければならない、という要求である。したがって既存の法規制に違反する結果は様々であろう」とデルグノワ副会長は付け加えた。
"Fintech"の分散レジストリ技術開発ワーキンググループ長アクレクセイ・アルヒポフが協調したように、もう一つ解決に時間がかかりそうな課題は"国家暗号学の認証"が必要であることだ。

「私たちの見積もりによると、Materchaneは2019年の初めまでに完全に出来上がる。並行してMasterchainの中で参加者の事例を使ったポテンシャル把握と既存の技術的ソリューションのトライアル運用を行う予定だ。さらに、暗号技術の証明に多くの時間を要するだろう」と”Fintech”代表は述べた。

国家ブロックチェーンへの批判


金融市場向けの分散レジストリ技術に基づくソリューションに対する明らかな需要があるにもかかわらず、暗号通貨コミュニティではまだまだ国家からサポートされるブロックチェーンプラットフォーム開発の見通しが疑問視されている。

特に経験豊富なアナリストでありICOコンサルタントのトン・ワイス氏は、国家システムにとってイーサリアムに基づいたブロックチェーン導入は必要ないと考えている。

ロシアは国家としてイーサリアムの技術が必要か?
ー国家としては必要ないでしょう。分散型スマートコントラクトに関してコーディング、データ保存の面でコストが非常に高い。


さらにワイス氏は、国家の中央的かつ独裁的な本質は、分散型であるブロックチェーンとそれに基づいたソリューションの本質と明らかに矛盾していると考える。「Bitcoinの発明者であるナカモトサトシは、銀行のコントロールを超えた取引を思いついた」とワイス氏は付け加える。

ロシア連邦におけるブロックチェーンと暗号通貨の法規制が進展しているにもかかわらず、Masterchainプラットフォームの未来は明るいとは言えない。

当初プラットフォームは2018年に本格的にローンチする予定でいたが、後にそれは1年延期された。それはロシアの立法者がブロックチェーン技術が金融市場やその他の分野のために提供してくれる可能性についてあまり理解していないことが影響しているだろう。

このように官僚による法規制の欠如やロシア当局の暗号通貨に対する全体的にネガティブな姿勢が、Masterchainプラットフォーム開発だけでなくロシア経済の様々な分野への分散型レジストリ技術の導入の障壁になっている。

2017年11月1日水曜日

イラン政府、独自の暗号通貨用インフラ構築を計画

11月1日(水)
freedman club(ロシア)
https://freedman.club/iranian-government-plan-create-cryptocurrency-own-infrastructure/
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イラン情報技術省「近い将来イランでは、ビッコインインフラを立ち上げる予定」

イラン情報通信省副大臣フセイン・デイヴィ氏によると、同省は多くの研究を行ったという。彼によると、暗号通貨インフラの構築はイラン全国の需要に対応したものだと述べた。

現時点では、できるだけ早いローンチに向け、関係機関と協力しながら作業を進めている。

同時に、イラン中央銀行は、ビットコイン取引は違法であると考えており、ローカル企業によるビットコインの決済利用を阻止しようとしている。

イランで最も一般的な取引所は"Local Bitcoins"とオーストラリアに支店を持つ"Coinava"である。後者は取引所ではなくイランの取引所とイラン人ユーザーのマッチングプラットフォームを提供している、とBitcoin.comは書いている。

ちなみにシンガポール政府も、Ubinプロジェクトの枠組みの中で独自の暗号通貨を作成する可能性を発表した。

2017年10月31日火曜日

第1回世界暗号通貨マイナー会議、12月にロシア国会で開催

10月31日(火)
RIA.ru(ロシア)
https://ria.ru/economy/20171030/1507844132.html



「12月25日にロシア国会下院で開催される世界初の暗号通貨マイナーによる会議にはすでに16カ国の参加が確定している」
月曜、自民党代表兼教育科学担当局副局長ボリス・チェルニショブ氏が述べた。

「12月25日にこの会場では第1回世界暗号通貨マイナー会議が行われるが、すでに16か国の参加が確定した。真のプロによる興味深い議論が行われるだろう。」

チェルニショブが月曜日の国会下院で行われた"国際政治ロシア2030"というラウンドテーブルの際に述べた。

彼はすでに参加が確定している国の中には、アメリカ、ベラルーシ、ウクライナ、シンガポールなどがあるとあらためて明言した。

マイニングとは暗号通貨を生産すること。

中国大手取引所は活動を継続するのではないか

10月31日(月)
Bits Media(ロシア)
https://bits.media/news/kitayskie-treydery-mogut-vospolzovatsya-uslugami-okex-i-huobi/
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中国のニュースメディアcnLedgerによると、OKcoinとHuobiという中国の2大取引所は規制のために10月31日から暗号通貨取引を中止となるが、
中止後間もなくP2Pプラットフォームとして元を含むいくつかの(暗号)通貨に対応した形で活動を再開する予定だ。

「我々の想定では中国人民元(CNY)、日本円(JPY)と米ドル(USD)に対応するだろう」とcnLedgerはTwitterで言及した。


香港で登録されている中国OKCoinの子会社OK EXは、北京Huobiと違って中国国内での取引禁止の規制対象にならないが、cnLedgerは結果としていづれの取引所も、「あるグレーなメカニズム」を通じて中国のトレーダーに対してアクセスを提供するだろうと示唆する。

「OK EXは中国国外で登録され、OKCoinとは独立して活動している(少なくとも彼らはそう主張している)」とcnLedgerは述べた。

10月末までに取引停止の意向を報告したOKCoinは、今後の計画について曖昧に述べている。(取引を中止しないのではないか、ということ)

中国共産党大会の後、新しい取引所ZB.comは11月1日に取引を開始すると発表したが、詳細は明記されていない。

先週の情報だが、中国で取引を中止せざるを得ない取引所がアジアのその他の地域を開拓する、と言われている。
具体的には、暗号通貨の人気が高まりキャパシティが追いついていないQuoinのある日本のような所で展開していきたい。

しかし日本では、海外のプレーヤーに市場シェアを譲らんとする現地取引所との非常に激しい競争が待ち受けている。

2017年10月29日日曜日

ロシア、不動産登記のブロックチェーン移行を準備。1月から

10月25日(水)
anycoin.news(ロシア)
https://anycoin.news/2017/10/25/moscow-real-reestr/
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ロシア経済開発庁のトップ、マキシム・オレシュキン氏によるとロシア経済開発庁とモスクワ政府は不動産登記へのブロックチェーン技術導入のトライアルプロジェクトを始める予定だ、とロシア国営通信社TASSが報じた。

"最初のステップとしては不動産登記、つまりアパートメントや土地などです。我々はこの技術をテストするためにまずモスクワでパイロットプロジェクトを立ち上げます。モスクワは不動産登記とITの両方の点で最も進歩しているからです。したがって不動産登記とITによってこのプロジェクトを実行します。"

同時に、ロシア経済開発庁は不動産登記および調達システム"Zakpuki"に関連する他のプロジェクト開発を進める。

2018年7月1日からはロシア統合不動産登記システム(EGRN)にもブロックチェーンを取り入れる。その準備はパイロットプロジェクトの一環として2018年1月から開始する。

その後、8月1日までにロシア統合不動産登記システムと連邦税関局とモスクワ政府でパイロットプロジェクトの結果を評価し、9月1日までにロシア経済開発庁が報告書にまとめる。

モスクワ当局はロシア統合不動産登記システムをベースにしたパイロットブロックチェーンプロジェクトのためにモスクワ市内の計算処理能力のリソースを提供できないか検討している。

さらにウクライナではすでに全国不動産登記システムをブロックチェーンに移行完了している。

2017年10月26日木曜日

プーチン大統領、ロシア当局に対し暗号通貨マイニングに対する課税を指示

10月24日(火)
rosbalt.ru(ロシア)
http://www.rosbalt.ru/russia/2017/10/24/1655546.html
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ロシアのプーチン大統領は、暗号通貨マイニングに従事する企業への課税と登録手続きを進めるよう、政府とロシア中央銀行に指示した。これは、クレムリン広報の報告によるものである。ロシア当局と中央銀行によって下記の通り法改正を行うよう指示した。

"マイニング(分散型レジストリの中での暗号化技術を使った作業)を行っている企業に対して、その稼働案件の登録とその活動への適切な課税について法律で定める"

以前、プーチンは同じく当局と中央銀行2018年7月1日までにICOの規制についての文書を法律に取り入れるように命じた。

2017年10月19日木曜日

ロシア大手銀行ズベルバンクとSWIFTが銀行決済領域でのブロックチェーン技術利用で協力

10月19日(木)
RNS
https://rns.online/finance/Sberbank-i-SWIFT-otsenyat-vozmozhnost-ispolzovaniya-blokchein-v-bankovskih-raschetah---------2017-10-18/
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ロシア銀行最大手ズベルバンクとSWIFTは、SWIFT社製品の開発と管理に関する業務提携に向けた調整を始めた、銀行担当者が述べた。

両社は、銀行決済領域でのブロックチェーン技術の利用可能性について検討していく。
この覚書はカナダのトロントで開催されたSibos2017で署名された。

両社は、銀行間決済プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の利用可能性を検討するステップの調整に合意した。

特にズベルバンクは、SWIFT GPIプロジェクト(グローバル決済イノベーション)の枠組みの中で開発されたプロトタイプ、SWIFTプラットフォーム"DLT(分散元帳技術)"をテストする国際的な金融機関のグループに入った。

ズベルバンクによると、このプラットフォームは、リアルタイムでの決済情報の確認のために必要なブロックチェーン技術に基づいた分散レジストリ機能を活用しているという。

ズベルバンクはさらに、社内および社外の決済管理やその他の金融取引の効率化と一元化のための技術的ソリューションとして、SWIFT AMHシステム(アライアンスメッセージングハブ)の利用可能性について評価することを計画している。

SibosはSWIFTが主催する年次イベントで、会議、プレゼンテーション、パネルディスカッション、展示会などを開催している。

2017年10月15日日曜日

中国は独自のビットコインを作る

10月15日(日)
freedman club(ロシア)
https://freedman.club/kitai-sdelaet-svoi-bitkoin/
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電気通信連盟の国際会議で、中国中央銀行のデジタル通貨研究所のヤオ・チェン代表は、
「ビットコインを通貨として承認することは災害のようなものだ。
なぜならビットコインの価格設定には根拠がなく詐欺的であるからだ。」
と述べた。


ヤオ氏は、ビットコインの代わりに中国で発行される可能性のある暗号通貨を提案した。
同時に、ヤオ氏の意見を述べたメディア"Yicai"のリソースは、これが彼の個人的な意見であることを強調した。

同氏は「ビットコインとは違い、将来の中国暗号化通貨は本当の価値がある。
国営通貨は中国の財政状況を安定させるのに役立つと確信している。またビットコインの発行量が有限であるためにビットコインの発展性にも限界がある」と述べた。

中国が今年の夏以来行っている暗号通貨に対する規制が緩和されるかもしれないこと、
また登録の手続きを完了した取引所に対して営業を許可すること、は既に発表されている。

ロシアがクリプトルーブル発行の決定を発表

10月14日(土)
INSIDER PRO(ロシア)
https://ru.insider.pro/topnews/2017-10-14/rossiya-vypustit-sobstvennuyu-kriptovalyutu-no-bitkoin-ne-legalizuet/
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モスクワキャピタルクラブで行われた非公開会議で、ロシア通信省ニコライ・ニキフォロフ大臣は、ロシアは独自の暗号通貨"クリプトルーブル"を発行するという、プーチン大統領の決定を発表した。

大臣は、政府の法令の本文を引用し、クリプトルーブルは速やかに開発、発行されることを付け加えた。 
また大臣はこう述べた。
「私がこれほど自信を持って、クリプトルーブル発行について話している理由は
私たちが今それを行わなければ、2ヶ月後にはユーラシア経済共同体の誰かがそれを作ってしまうからです。」 

ロシアの暗号通貨効率化のため、下記の所得税ルールが採用される予定だ。
・暗号通貨をどこで入手したかが不明な場合、保有者がロシアルーブルに両替する際、13%の税金を支払う必要がある。
・暗号通貨売買の際、得た利益の13%が税額となる。


その他に大臣がクリプロルーブルの発行は、必ずしも他の暗号通貨やビットコインの合法化を意味しないことを強調した。
既存のデジタル通貨とは異なり、クリプトルーブルはマイニングすることは不可能だ。
発行量が一定の規制された閉鎖的なモデルになるだろうと、ニキフォロフ大臣は示唆した。

2017年10月11日水曜日

プーチン大統領は「政府が先頭に立ってマイニングを行う」と明確に指示をした

10月11日(水)
forklog(ロシア)
https://forklog.com/vlasti-rossii-poluchili-nedvusmyslennyj-signal-putina-vozglavit-majning/
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「ロシア政府は国内の暗号通貨発行と流通に関して、政府がイニシアチブをとり、法的に規制していく予定だ。」
プーチン大統領との会合に続き、アントン・シルアノフ財務大臣が発表した、とニュースメディアMeduzaが報じた。

シルアノフ氏は「暗号化通貨の『発行』『マイニング』『流通』の各プロセスを当局が管理していく必要がある」と述べた。
同氏は具体的な管理の方法については明言していない。また、どの組織が暗号通貨を規制するのかは不明のままである。

以前にもこのサイトで述べたが、ソチでの演説の前夜に、プーチン大統領はこう話した。
「最近ロシア中央銀行ナビウリナ頭取と暗号通貨の規制について話をすることが多い。」

プーチン大統領は金融庁に対して、暗号通貨の運用リスクについてはよく理解しているが、
現在は規制の枠組みを作る準備の段階であるので不必要な障壁を排除するよう求めた。

2017年10月9日月曜日

ロシア中央銀行、独自の暗号通貨を発行する意向を明言

10月7日(土)
Bits Media(ロシア)
https://bits.media/news/olga-skorobogatova-podtverdila-namerenie-tsb-rf-sozdat-sobstvennuyu-kriptovalyutu/
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予期せぬ声明は、革新的な金融技術Finopolis2017のフォーラムで、
ロシア中央銀行副頭取オルガ・スコロボガトワが発表したものだ。

ロシアは独自の暗号通貨を発行する必要があると彼女は考えている。
これにより、現金から現金以外の決済への移行が促進される。

「電子ウォレットを使って商品やサービスを決済する方がユーザーの利便性が高まり、
デジタル通貨は広範な意味での決済に使用する触媒の役割を果たすことができます。
国家暗号通貨は非現金決済と電子決済の成長を刺激し始めるでしょう。」と報道陣へ述べた。

現時点で中央銀行は、この種の通貨がどのように位置づけられるか、
それが電子マネーの代替物となれるか、その根本的な違いは何か、などということについて積極的に議論している。

ロシア中央銀行エルヴィラ・ナビウリナ頭取は、ロシアの国家暗号化通貨を発行する可能性を発表した。

2017年10月4日水曜日

ロシア財務省は金融リテラシー教育に暗号通貨を含めることを提案した

9月29日(金)
Lenta.ru(ロシア)
https://lenta.ru/news/2017/09/29/finliteracy/
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"ロシアの金融リテラシーを高める戦略の中で、暗号通貨の話題は無視できない"
9月29日金曜日、テレビチャンネル "ロシア24"での財務省アントン・シルアノフの上記の発言について、国営通信社TASSが紹介した。


「我々財務省から見ると、暗号通貨については投資の将来性よりもリスクのほうが目立っているので、誰もコントロールが出来ず、予測もできない金融商品への投資の結果がどうなるかについての説明は、金融リテラシー教育の問題の1つになるだろう」

ロシア政府は9月25日、財務省が国民の金融リテラシーを改善するために用意した戦略を承認した。承認のサインしたのはメドベージェフ首相である、と官房広報が報じた。

同報告の中には
「戦略の目的は、適切な品質の金融商品やサービスの利用など、生活水準の向上と生活の質の向上のための必要条件として、国民の金融リテラシーの基盤を作ることです。このプログラムは2017-2019年と2020-2023年の2段階で実施されます。この戦略の実施状況を監視・管理する権限はロシア財務省に委譲されている」
とあった。

9月27日、マキシム・オレシキン経済開発大臣は、ビットコインの為替変動をロシア史上最大の金融詐欺「MMM」の株価変動を引き合いに出して比較した。

昨日アレクセイ・モイセーイェフ財務副大臣は、当局はまだ暗号通貨の規制を導入しないと述べている。

2017年10月2日月曜日

ロシア当局は暗号通貨規制の導入を見合わせた

9月26日(火)
Lenta.ru(ロシア)
https://lenta.ru/news/2017/09/26/cryptoregul/
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ロシア当局はまだ暗号通貨規制を導入しておらず、ブロックチェーン技術の合法化に専念する。9月26日(火)、ロシアの財務副大臣アレクセイ・モイセーエフがRIA通信社の取材に応えた。

「各部門の意向が統一されなかった。それに伴いまずイゴーリ・シュワロフ副首相によって監視を継続する、またビットコインというよりブロックチェーンの合法化を進めていく。それはブロックチェーンのデータ処理のメカニズムによって格納されている情報が、他の(従来の)形の情報と同じように法的な有効性が保たれるようにするためである。」


彼によると、次のブロックチェーンの規制に関しての提案の議論は3カ月後に予定されている。「ビットコインに関しては、一旦静観することに決めた。」


他国の事例を見るとデジタル通貨の規制は、法定通貨と同等に使用を許可されるものから、完全禁止に至るまで様々である、と彼は指摘する。


9月25日、国会の金融市場委員会アナトリー・アクサコフ委員長は、ロシアの暗号通貨規制に関する法案が10月までに起草されると述べた。

ロシア中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ頭取は、暗号通貨の使用に対して反対している。暗号通貨の積極的な決済は、法定通貨の流通を損なうリスクを生み出すと考えている。

モイセーエフ氏は、8月にデジタル通貨を金融資産と見做して規制する必要があると述べた。この場合、個人による暗号通貨の購入は禁止されかねない。そうなると許認可を受けた投資家のみがモスクワ証券取引所を通じて取引を行うことができるようになると想定される。

2017年10月1日日曜日

中国のビットコインに対する思惑の真実

9月29日(金)
Bits Media(ロシア)
https://bits.media/news/nemnogo-politiki-pochemu-kitay-za-blokcheyn-i-protiv-bitkoina/

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~中国の戦略~

暗号通貨コミュニティは中国の厳しい規制以後、回復基調で、中国政府の以下の行動を予測する。
中国当局の方針は不透明なので、ビットコイン取引やトークン販売の規制がどれくらいの期間続くか、想像できない。

私たちは、その広い地政学的な意図の文脈における中国の行動を見れば、少なくともその危機の程度や、暗号通貨とブロックチェーン業界における長期的な問題や可能性を理解できるだろう。



~4つの考慮するべき点~

①中国人民銀行は、世界の他の中央銀行よりも国家のデジタル通貨問題に対して積極的だ。すでにデジタル通貨を研究している独自の研究機関を創設し、暗号通貨メディアを使ってデジタル通貨を作成する可能性について公然と議論している人材を代表者に任命した。

②他のBRICS諸国と同様に、ドルの世界的支配を止めるという中国の要望がより明らかになってきた。ロシアのプーチン大統領は、今月中国のアモイで開かれたBRICSの会談後、「準備通貨による過度な影響力を克服するためにBRICS諸国は協同していくだろう。」と述べた。

③ビットコインに関する規制とは裏腹に、中国はブロックチェーン技術を普及させたいと考えている。中国政府と民間企業は、分散レジストリ技術を開発し実装するための様々なハイレベルなコンソーシアムを構築している。中国の情報技術省は、ビットコイン取引を禁止した数日後に設立された新しいブロックチェーン研究所を支援している。

④65カ国をカバーする地上と水上のルートを開発するという9000億ドル規模の経済圏構想「一帯一路」による世界最大級の国際貿易開発計画(マーシャルプランのような)のイニシアチブを中国が握る。これは海外での経済的、政治的影響を広げることを目的としている。


~アメリカの仲介業者の排除~


中国政府が独自の条件で国際貿易を発展させ、米国の財政的、経済的、政治的覇権の制止を狙っていることは明らかである。

アメリカのトランプ大統領の登場に伴う「アメリカファースト」という戦略や新政権が外交を通じた課題解決をしようとしないこと、それが中国政府にとってイニシアチブを取るチャンスとなった。

中国のブロックチェーン業界への投資を見ると、中国政府が地政学的なメリット、特に貿易面を促進するために有用な技術としてブロックチェーン技術を検討していることは明らかだ。

例えば中国政府は、情報共有や作業の効率を上げるサプライチェーン管理システムの中でスマートコントラクト、トークンなどブロックチェーンの様々な要素が機能するよう手をかけてきた。

中国で支援されているサプライチェーン管理の分野におけるハイテクな情報更新により、ブロックチェーンに基づくソリューションはより現実的になる。


アモイでの会談で発表されたこれらの技術革新の一つ、港湾レベルで、商品や貨物船の国境を越えた移動データのモニタリングや解析情報を処理する統合電子プラットフォームは「BRICS Eポートネットワーク」と呼ばれている。

アメリカの利益とドル支配に影響を与えるため、中国はこの技術を利用しようと思えばできるだろう。中国とロシアが、このブロックチェーンに基づいた有価証券を管理する面で協力していることは既に知られている。

これら二つの国の政府がいかにブロックチェーンに基づいた様々なソリューションを検討していることは想像に難くない。

例えばこれは輸入業者および輸出業者の為替間金利スワップによる貿易債務を決済するためのスマートコントラクトやエスクロー決済といった組み合わせもあり得るだろう。


これは輸出者または輸入者が国内通貨の不利な為替変動を避けるため、中間通貨としてのドルの役割を終わらせることができる。
ウォール街から中間の銀行を排除し、取引コストを削減し、その結果米国の貿易に大きな影響を持つトライアンギュレイションシステムを弱めることになる。


これが中国とロシアがデジタル通貨を研究している唯一の理由ではないが、国家のデジタル通貨の相互のスワップソリューションを強化するだろう。

米国にとって、そのような事業は非常に重要になる可能性がある。

中国やロシアの企業が貿易決済をドルで行う必要がなくなった場合、政府はドルを準備通貨として保持する必要がなくなる。

一方、仲介業者を除いたこの貿易の決済が機能すれば、他の多くの国々は間違いなくこの成功事例に従うだろう。

アメリカにとって、ドルの支配的役割と過去70年間に受け取った利益(例えば低金利)を失うことは非常に受け入れ難いことだ。



~中国のチャレンジ~


それによって中国は経済不振から立ち上がり、超大国の地位を得ることを意味するだろうか?いや必ずしもそうではない。

必ずしも成功しないであろう理由は、現在の中国の閉鎖的な経済システムが革新の可能性を制限していることである。

中国企業は他者のアイデアをコピーすることはできるが、一般的には彼ら自身、偉大な発明家ではない(太陽光技術と近年の決済の進歩を除いて)閉鎖的な計画経済のためオープンイノベーションを促す力がない。政府が独裁政権を通じて発明を命じても、それは不可能な状態なのである。


この場合、ICOやビットコインに対する中国の動きは不本意な結果を招く可能性がある。ICOやビットコイン動きは、イノベーションを制限から解放し、新しいグローバルシステムの一部になる。

このシステムでは開発者が限られた知的財産の法的保護に頼ることなく、先述のシステムでの新しい分散アプリケーションによってマネタイズすることができるようになる。

中国の権力者が、このようなコントロールすることのできないアナーキーなクラウドファンディング的な世界に対して不満を持っているのは明らかだ。
そのため中国で行われるブロックチェーン研究の大半が、政府主導で有利に利用できる
分散レジストリ技術に焦点を当てている。

にもかかわらず中国は、制約のないオープンソースイノベーションの力を減らすことで、欧米を圧倒するための新しいアイデアやダイナミックなソリューションを自ら放棄していることになる。


共産党が生き残る可能性は、継続的な経済成長および情報・キャッシュフロー・アイデアのコントロールに直接的に依存している。しかし皮肉なことに後者なしでは前者を達成することはできない。

結果として中国は、ビットコインやその後継通貨と競争することができない。

それはそれらの暗号通貨が、ユニークなイノベーションが集積され、自ら成長可能なグローバルなコミュニティの運用に役立つ分散型で検閲耐性を持ったシステムの誕生を支えているからである。


現在のトランプ政権の政策の優先事項を考えると、米国はこの戦いで勝者になることは恐らくないだろう。しかし、中国が現在の方向性で行動し続けるならば、中国もアメリカと同じ結果になるに違いない。

かつて米国の覇権が構築されたように、自由貿易や情報のオープンアクセスの原則に基づいて活動する国や企業・個人が有利な立場に立つだろう。それがまさに暗号通貨の時代なのです。

2017年9月29日金曜日

EU中央銀行総裁「我々はビットコインを禁止する権限を持っていない」

9月26日(火)
forklog(ロシア)
https://forklog.com/mario-dragi-u-tsentrobanka-es-net-polnomochij-zapreshhat-bitkoin/

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マリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁によると、彼が率いる金融機関であるECBは暗号通貨を規制する権限を持っていない、という。
これはECBのウェブサイトで報告された。


関連する声明は、欧州議会経済・金融政策委員会で発表されたものである。

ドラギ総裁は「実際、私たちはビットコインや他の暗号通貨を禁止及び規制する力はない」と述べた。

このコメントは暗号通貨を規制、禁止または承認といった中央銀行の意図について、委員会からの質問に応えたものだ。
同時にドラギ総裁は、フィンテック企業の資本へのより厳しい要件によって金融セクターを保護できるかもしれないと、述べた。
また、規制当局は暗号通貨がEU経済に与える可能性のある影響について研究している、とのこと。

ドラギ総裁は、暗号通貨を実行可能な決済手段と考えるのは時期尚早だと強調し、
「暗号通貨が経済に与える影響を調べる必要がある」と述べた。

欧州の金融監督当局は、暗号通貨がさまざまなサイバーテロを引き起こす恐れを表明している。
また、以前ドラギ総裁は、暗号通貨が世界の金融システムに重要な影響を与えないという意見を表明している。

2017年9月27日水曜日

<噂>10月にアマゾンはビットコイン決済を採用する

9月27日(水)
Bits media(ロシア)
https://bits.media/news/slukhi-v-oktyabre-amazon-nachnet-prinimat-bitkoyny/
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巨大ECサイト、アマゾンは10月26日の次回の会議でビットコイン決済を採用するかもしれない。
これは、アメリカのヘッジファンドマネージャー、実業家であり、複数の著作を出版しているジェームズ・アルトゥシャー氏の発言である。

彼によると、アマゾンはいくつかの経済的理由があり、ビットコイン決済を受け付けるはずだという。しかし、アマゾン側からこの件に関するコメントはなかった。

「アマゾンがビットコイン決済を始めると確信している。彼らはそれを採用しないはずがありません。これは大きな利益につながるターニングポイントとなるからです。特にアマゾンは常に競合他社より先行しようとしてきました」
とアルトゥシャー氏は書いている。


アルトゥシャー氏の意見では、アマゾンは最近自社のAPIにビットコイン決済を追加した(まだ運用されてはいないが)グーグルや、以前から代理店を介してビットコイン決済を受け付けてきたイーベイやペイパルの成功事例に倣うだろう、とのこと。


アルトゥシャー氏はこう強調する、
「DCG(ビットコイン関連スタートアップを専門の世界最大級の投資ファンド)とアマゾンウェブサービスが2016年に業務提携したということも、DCGの投資先であるベンチャー企業たちが安全な環境の中で、自社の顧客たち(金融機関、保険会社、テクノロジー企業)との協業を可能にするためではないか」


アルトゥシャー氏は、アマゾンの狙いはDCGの投資先とその顧客と間における仮想通貨取引に、その仲介者として参加することだ、と考えている。

しかし、会議が10月26日に行われること以外、アルトゥシャー氏が発言したことは、すべてに彼の憶測であることに注意してください。
したがってアマゾンのビットコイン決済受け付けに関する情報は、企業から直接の公式リリースが出るまでは、噂レベルとして考慮するべきです。

ソース:
https://squawker.org/technology/breaking-amazon-will-accept-bitcoin-by-october/

2017年9月25日月曜日

"Shape the future"~ビットコインの過去未来~

9月25日(月)
Bits media(ロシア)
https://bits.media/news/konferentsiya-shape-the-future-proshloe-i-budushchee-bitkoina-v-kitae/
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"Shape the future"~ビットコインの過去未来~カンファレンス@中国



9月20日、BitKan主催のShape the Futureカンファレンスがグランドハイアット香港で開催された。以前は北京で計画されていたが、中国人民銀行による予期せぬICO規制のために延期された。

議論の主な話題は、ビットコインの未来である。また中国当局の今後の規制の話題にも触れた。

会議で最注目のスピーカーの一人はジョン・マカフィーだった。彼は暗号通貨ファンの気持ちをよく反映していた。
ブロックチェーンの技術が政府の通貨に対する支配を弱め始め、今後も引き続きそういった傾向が見られそうだ。
当局は暗号通貨に関する厳しい規制を開始することで対応した。

また最近では、取引所に対する規制だけでなく、取引所を介さない取引や恐らくマイニングの禁止、それに加えて中国当局は取引所の経営者とスタッフの出国を禁止した。

不思議なことに、マカフィのこのスピーチは聴衆を困惑させるどころか、むしろ一体感を作り出し彼は盛大な拍手でステージを降りた。



~パンドラの箱は開かれた~




マカフィ氏は、中国はビットコインを完全に禁止するつもりではなく、取引の禁止も一時的な措置であると考えている。

ライトコインの創設者であるチャーリ・リーもtwitterでマカフィ氏の意見の支持している。
彼は一連のツイートで、「信頼できる筋からの情報によると、中国政府はマイニングやネットワークへのアクセスを禁止しないと言っている」と述べた。

また「完全規制のニュースはビットコインの為替を下げるために流された噂である」
「その噂の目的は達成されたと言えるでしょう。誰が正しかったかは10/1に明らかになる。」とリー氏は言う。



~もう一つの視点から~




Shape the Futureカンファレンスでは、Redit.com(英語圏のニュースサイト)のビットコイン関連ページには記載されていない、ビットコインの将来に関する別の視点に触れることができる。

ジハン・ウー氏とロジャー・ヴァー氏はこう述べた。
「ビットコイン関連の主要メディアは、ビットコインコアやBlockstreamの方向性と合わない情報を載せないようにしている」

また両氏が発言の中で最も強調していた
「ビットコインキャッシュのブロックサイズ増加はスケーリングの視点で見ると、ネットワークのパフォーマンスを向上させる」と。

両氏は、暗号通貨のマーケットは競争が激しいことを示唆している。
「アルトコインに対してビットコインのシェアが下がった主な理由は、取引手数料が高くなったこと、承認時間が大幅に増加したことだ」

それに対しある来場者が
「ロジャーは間違っている、Lightningネットワークが承認スピードと高い手数料の問題を解決できる。」
と発言した時、会場は特に過熱した。

これに対しロジャーは
「それではあなたはBitcoin cashを使わなければいいのでは?」
発言した。



~Bitcoin Canshへの賭け~




Bitcoin Cashについての議論がBitcoin Coreに対して行われた。
Bitcoin Cashがドージコインと比較され、ネットワークが失敗する運命にあることが指摘され、議論が激化した。

それに対する答えとしてロジャー・ヴァー氏はBitcoin Cashが今後2年間無くならないことに100万ドルを賭けようとした。
しかし参加者たちはその賭けへの参加には興味を持たなかった。

ロジャー・ヴァー氏は、そのような賭けが好きだ。ちょうど最近も「Loaded」というユーザーからの賭けのオファーに応えた。
賭けの内容は、ビットコインのハードフォークのあとどのブロックチェーンが覇権を握るか、というものだった。

しかしBitcoin Cashが正式なBitcoin Unlimitedの後継者であるとは言えないのではないか。




~中国のファームや取引所はどう作られてきたか?~




イベントの終盤、主催者はビットコインの9年間に渡る歴史と暗号化通貨産業における中国の役割についてのドキュメンタリー映像を見せた。
映像の冒頭で、中国の暗号通貨コミュニティの主要な代表者が、ビットコインが何であるかについての考えを表明している。

例えば、Bitman社のジハン・ウー社長は次のように述べている。
「ビットコインはある古代の伝統的なアイデアの復活だと私は思う。」

その後、2枚のピザが10,000BTCで買われたビットコインピザデーについて語られ、
次には、全財産をビットコインにした翌日にビットコインが大暴落した時期についても語られた。


ドキュメンタリー1



その後、2016年に多くの人が政治不信に陥り、金融危機について心配し始めた時期についての話が始まる。


ドキュメンタリー2



さらに、ジハン・ウー氏は、ASICチップをどのように作成し、改善して生産性を向上させるかについて説明する。
ウー氏によると、中国人は非常に勤勉で、彼らにとって一番の目標はビットコインの改善に最善を尽くすことだった、という。
さらに、中国の暗号通貨業界の他の専門家は、急速な成長は中国だから可能であったと主張する。
海外の工場やサプライヤーと接触する必要がなかったからだ。と

ドキュメンタリー3


現在中国は世界のハッシュレートのほぼ3分の1を占めている、と言われる。


ドキュメンタリー4



この映像では、中国のビットコイン業界の専門家は、ブロックチェーン技術は様々なバリエーションで利用できるとも言う。


まとめると、この映像は、中国の暗号通貨業界の主なプレーヤーへの思い、ビットコインとは何か、どのようにビットコインと出会い、なぜこのリスキーな投資を事業として取り組んでいるのか、ということを紹介している。

https://www.youtube.com/watch?v=MeRmVRFaTIY

2017年9月24日日曜日

ビットコインの死を望んでいるのは誰か?

9月17日(日)
Lenta.ru(ロシア)
https://lenta.ru/articles/2017/09/17/bitcoin/
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暗号通貨にとってなかなか苦しい1週間だった。

ビットコインの価格が1/3下落して、中国が9月末までに全ての取引所の閉鎖を命じ、世界的な金融専門家(JPモルガンからロシア中央銀行まで)から厳しく批判された。
デジタル通貨に対して金融詐欺であるとか、取り残された一部の国やテロリストのための抜け穴であるなどの批判的な言葉を浴びせられた。

JPモルガンCEOジェイミーダイモン氏はこう話した。
「社内でビットコイン取引を行ってる者がいれば、その場でクビにする。ビットコインマーケットは誰かもしくは何かによって管理されたマーケットではない、この詐欺の結末はユーザーにとって悲劇になるだろう。」と。


昨今のビットコインラッシュを17世紀オランダで起きたチューリップラッシュと比較してみよう。
当時チューリップのマーケットが生まれ、参加者は互いにそこで珍しいチューリップを売買した。
次第にふつうの、あるいは価値の無いチューリップが過剰に増え、1637年にはトレーダーがチューリップの先物取引を始めた。すると、その後投資家の多くが破綻してしまった。

ダイモン氏は非常に革新的な金融専門家である。2008年の世界的な危機にも関わらず、モルガンを世界一位に導いて来た。人事計画の中でもITエンジニアの増加などの対策を積極的に行っている。ただブロックチェーンを使う計画はあるものの、暗号通貨に対しては消極的である。ダイモンはこう考えている。ビットコインは詐欺であり、主に兵器や麻薬の売買に使われるために人気があるだけなのではないか。

金融専門家であるジェイミーの言葉に耳を傾けるべきではないでしょうか?
なぜなら彼の考えの一部はすでに現実になってきているのだから。
ファイヤーアイ社のIT専門家によると、北朝鮮は世界からの規制に備え、ビットコインを入手するのに必死だそうだ。

ロシアの金融専門家も、仮想通貨は規制時の対策になりうるという。ビットコインやイーサリアムに変えたお金はほとんどトラッキング出来ない状態。


例えば、ロシア議会で金融担当をされているアクサコブ氏の意見:ロシアで言うと、クリミア紛争が原因で、銀行を通じた取引が出来ず、その地域の経済成長が止まってる状態だとしても、ロシアでICOを実行すれば、個人や機関投資家から数百万ドルの投資を集められると考えられる。他にも、ポジティブな意見が多い。

ロシアの有名な政治家ゲルマン・グレフさんも、熱心な暗号通貨ファンである。9月に彼から改めて、ブロックチェーン・暗号通貨・ICOの規制をできるだけ緩い規制にしようという提案があった。ただしマーケットやルールが未熟な間、経験の浅い投資家にはお勧めしないとも言っている。


ロシアではまだ結論が出ていない。ロシアの金融トップはこの15年、大変注意深い政策を行っている(1998年の危機の影響がまだまだ長く続くでしょう)

第6代ロシア連邦中央銀行総裁、エリヴィラ・ナビウリナさんが、現在の暗号通貨マーケットが過熱しすぎた結果、金融詐欺になってしまう恐れがあると言っています。
彼女はロシア連邦中央銀行が暗号通貨に外貨のステータスをつける予定はないと言う。世間の過熱した暗号通貨への興味は危険だという。


もう一人、ロシアの有名な政治家、アレクセイ・クドリンさんは暗号通貨投資をカジノでのギャンブルに例える。直接的にはネガテイブな発言を控えているものの、プーチン大統領との打ち合わせで、暗号通貨の普及を勧めるとはとても考えられない。